週一くらいで書きたい日記

関東在住サラリーマン 41歳 男性です。

弁護士増員やめた方がいいと思います

弁護士増員して3000人を目指すという目標値設定はもうやめた方がいいと思います。増員する理由は国際的に見て弁護士の比率が低い、地方の弁護士の人数が少なくて法的サービスが行きわたらない、多種多様な分野で法的サービスを広めて経済の発展につなげるということですよね。私が増員に反対する理由は、1、まず法的サービスの需要が供給より先になければならないからです。一般的な日本人はどういう場合に弁護士に頼めばいいのかよくわかりません。税理士はなんとなくわかるけど、弁護士はよくわからない。テレビを見てわかるのは、刑事事件、借金、離婚の時はお世話になるかもしれないという程度です。そういう一般の人と手持ちの資金も経験も足りない若い弁護士が鉢合わせしてもお互い混乱するだけです。十分な経験を持ったボスの監視下で、簡単な事件から経験を積んでもらわないと、頼む方も頼めません。そういう意味で法律事務所に就職すべきで、中小企業に就職してもその企業は企業で優先すべき本来の業務が発生しますので、法律の勉強は生きないと思います。したがいまして、法律事務所で吸収できる範囲の新人弁護士を誕生させればよいのです。2、それから地方で必要な弁護士と、多様な分野で必要な弁護士は、数多く作られた法科大学院の中から、それ専門の法科大学院を選んで育てていけば良いのではないでしょうか。◯◯法科大学院は地方で働く弁護士を数多く生み出すから、補助金を増やして良い教育をしようとか、◯◯法科大学院は技術系の弁護士を多く生み出すから、新司法試験もそれなりに合格しやすくしようとか考えれば良いのではないでしょうか。3、自由競争の原理というのは、値段の問題になります。値段が安ければ勝ちであり、そのためのコスト削減の戦略と努力が重要です。社会正義を実現するはずの弁護士業界に自由競争原理を適用するのは妥当ではありません。デフレと少子高齢化が進行する社会においては、それに見合う法的サービスを提供しなければならないと思います。