2012-07-12

いじめへの対策

中学校におけるいじめへの対策として、積極的な対策は何かの団体に所属すること
（サッカー部、野球部、文化部）があります。部員をいじめることはその部を侮辱
することにつながるからです。また消極的な対策は転校することです。いじめが
悪質化した場合、それから逃げることになんの問題があるでしょうか。いずれに
せよ、中学生の自我は大人と比べて非常に脆弱ですし、親の収入に頼って生活して
いるのですから、いじめる側にも家庭内の問題を抱える場合が多いでしょう。
最終的な解決は親や先生の積極的な介入と、地域の人の問題意識の高さが必要と
思われます。残念ながら非常事態になった時は、監視カメラ、警備員、通報制度
が必要かもしれません。

2012-06-13

ノイズキャンセリング　ヘッドフォン

SONY 密閉型ノイズキャンセリングヘッドホンブラック MDR-NC7/B

出版社/メーカー: ソニー
発売日: 2008/11/10
メディア: Personal Computers
購入: 3人クリック: 3回
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昨日、購入しました。今のところ良さそうです。
部屋の中ではノイズキャンセリングで
エアコンの音が消えています。

ソプラノ歌手の声も、ロックのギターソロ、
シンセサイザーの音もよく再現されています。

2012-05-28

若者の現状

沖縄が日本に返還された後、日本全体が沖縄化した。
女性が職業を得た後、若者全体が職を失った。
法科大学院が出来た後、若手弁護士が事務所に入れない。

これらの問題について、今日は考えてみたい。

さて、中谷巌という経済学者の本を読んでいて、わかったはこうだ。
資本主義というのは、余剰資本を拡大再生産させることだ。
それを西洋文明は非西洋文明を搾取することで行ってきた。
スペインはインカ帝国を滅ぼし、得た金銀で無敵艦隊を作り、
独立したオランダはチューリップの球根でビジネスをした。
イギリスは産業革命を起こし、アヘン戦争で中国から搾取した。
アメリカは第二次世界大戦後、大陸は攻撃を受けなかったので
全世界のＧＤＰの半分という圧倒的な経済力を得た。

これに対して日本は、明治維新後、日清戦争、日露戦争と
奇跡的に勝ったため、本格的に西洋に搾取されるようになったのは、
第二次世界大戦以後だ。しかしアメリカは、当初の日本の経済力の
弱体化を狙ったが、ソ連と冷戦になったので、日本を反共の防波堤
として、経済力の強化をはかることとなる。朝鮮戦争による特需が
そうだ。その他復興資金を出したり、若者に留学資金を出したりした。

アメリカは強い経済力を背景に、金とドルをいつでも交換できる
金本位制をとっていたが、日本の復興が早く、工業で稼ぐようになると
アメリカの工業は弱体化し、ニクソン大統領の時に、変動相場制に
移行した。その後レーガン大統領の時に高金利政策で世界の資本を
アメリカに集めるようになった。搾取していた国が独立したり、
中東の石油輸出国がＯＰＥCを作るなどしたため、先進国は原材料費が
上がり、利潤が少なくなった。

これを受けてアメリカは金融立国を目指す。金融工学、インターネット、
格付け会社がそろったことで、その環境が整った。アメリカは日本や
ドイツから高性能な工業製品を輸入し、デリバティブなど金融商品を
日本に売ってドルを還流させた。しかし、リーマンショックでそれは終わる。
中谷巌先生の論説概要はここまでだ。

要するに、日本は戦後、アメリカの空母であり、工場であったのだが、
工場の役目が終わりつつあるということである。アメリカは購買力を
失ってきている反面、外国に小さな政府、民営化、規制緩和を求め、
市場開放を要求する。アフラックのガン保険がそうだ。当初独占的に
アメリカが販売した。日本は多数の米軍を駐留させて、アメリカに
安全保障を任せており、交渉力はあまりない。北朝鮮が普通の民主国家
になることは、日本にって実に国益に適うことだ。このようにして
沖縄が日本に返還された後、日本全体が沖縄化した。

専業主婦というのは、高度経済成長期に夫が年功序列、終身雇用で
あるならば、子育てに適したシステムだ。工場とそれを運営する本社
で働く夫は、国内競争を勝ち抜くため、家庭での役割を少なくし、
会社人間でなければならない。ボーナスで、ベッドタウンに家を買い、
なるべく田舎の親の面倒も見ない。正月に新幹線で田舎に帰り、孫を見
せる。親が一人暮らしできなくなってから、一緒に住むか、老人ホーム
に入れる。大卒が管理職に就ける可能性が高いとみて、子供を塾に行かせる。
これがバブル崩壊以前の日本の東京の中流家庭のあり方であった。
しかし、日本は現在、アメリカの工場としての役割を失い、その中でも
生き抜いた会社は工場を海外に移転し、それを運営する本社もリストラ
により最小限の人員しかいない。パソコン事務の不足の人員は、結婚して
専業主婦になることを想定している女性の派遣社員を雇えば足りる。
このようにして女性が職業を得た後、若者全体が職を失った。

よって、ベッドタウンで幼少期より専業主婦の母に育てられ、思春期に塾
に通い、初恋を知らぬまま大学を卒業した若者に職業は用意されていなか
ったのである。２０００年頃から、インターネットが普及し始め、アメリカも
日本に小さな政府、民営化、規制緩和を要求していたので、若者はインタ
ーネットで起業しようという動きもあったが、所詮、店舗と従業員がいな
くては信用はなく、ビジネスは成立しない。その後、余剰資本の拡大再生産
に耐えうる産業は見つかっていない。高度経済成長期に５００人の司法試験
合格者が就職後、高給を得ていても、低成長時代に２０００人以上の
合格者が弁護士として就職できる保証はないのである。こうして
法科大学院が出来た後、若手弁護士が事務所に入れない状況は生まれた。

アメリカで現在、アップルとフェイスブックという会社が非常に株価が高い。
これらの会社のサービスで世界がどのような方向に向かうのか注視したい。

終り。

2011-07-22

日本のあるべき姿

原発、死刑、新卒採用と日本人がこだわる不可思議なものは多い。どれも一たび道を外れると
やっかいなものばかりだ。世界でも有数の地震国でＴＳＵＮＡＭＩで有名な日本はまるで地雷
のように沿岸部に原発を並べた。今回の福島第一の件は、安全対策が不十分（冷却用電源の故障）
だったことが原因だったのではなく、あんな大災害がおこるようなところに原発を作ったのが
間違いなのだ。死刑制度も必要ない。よく裁判所が「犯罪が悪質で更生の余地がない」という
死刑判決を言い渡しているが、更生させられないなら刑務所はよく機能していないわけだし、
更生が確認できないなら、ずっと刑務所に入れておけば社会の安全は保たれている。また、証拠
の評価が難しい場合、裁判員制度では裁判員にとてつもない苦労を強いる。さらに、人に死を
もって償わせるという発想では、被害者家族も心の平安は取り戻せないし、求刑する検察官に
神に比肩せんとするおごりを生じさせ、人命や人権への無関心を生じさせる恐れもある。
新卒採用についてのこだわりも今となっては不合理だ。日本の弱点は島国で国際的で多様な
価値観を受け入れないところにある。中国、インド、韓国の若者が多数留学しているのに、
日本人の若者は留学しようとしない。多様な価値観を受け入れるだけの「聞く耳」を持って
いないと、既成概念、既得権益に縛られて、前進できず、国際社会についていけなくなる。
若者に時間を与えて、世界を広く見聞させて、日本国内での改革の一助にさせる必要があるのだ。
その時間を作るためにも、新卒にこだわる必要はない。

なでしこＪＡＰＡＮはアメリカを相手に決勝に臨む時、「楽しむ」と言った。こだわりを捨てる
ことで自らを解放し、最大限の力を発揮して勝利を獲得する。これからの日本のあるべき姿を
見ることができた。

プリンスがワーナーブラザーズと決別する時も、同じようだった。ばかなプライド(foolish pride)を
捨てて、物事を行くべきところに行かせる(let it go)。そうして自らの解放(emancipation)に成功
すれば、至福の時(gold experience)を得られると。

2011-02-25

明日の日本

日本は行政組織を押さえつける組織と外国の利権をはねつける組織がないに等しいか、脆弱すぎるのだ。日本人は無防備な人が多いから、行政は自律的で国民の利益を最大限に守ってくれ、外国からも守ってくれると勘違いしているのだ。かつての帝国陸軍がそうであったように、日本の官僚、頭脳派集団は自分たちの膨張を止められないようだ。

社会科でやったように日本の国家権力は三権分立していてお互いに抑制し均衡を保つことになっていたのだが、三権のうち行政が強すぎるのだ。あまりにも身分が保障されすぎている。

それに対して国会議員はいつ職を失ってもおかしくないので、企業献金を受け取り、国民にはばらまき政策を実行し、ハコモノを作りまくってきて、自分たちの身の安全を守ろうとしたのだ。

いわゆる連立政権も自分たちの身を守るためのもので、多数派を形成できなかったのなら、議論の末、解散し、さらに選挙すればよかったのだ。議論する能力がないから連立するのだ。

そもそも民主主義というのは、議論によって少数派の意見を尊重し、政策に反映させる過程を言うのであって、多数決のことをいうのではない。既得権益によって世論誘導がなされ、さらに既得権益が肥えるのであれば、それは悪循環に陥り、民主国家ではない。小泉政権がいい例だ。格差は拡大した。

日本人が今やらなければならないことは、①行政組織を解体するか、行政の権力を抑制する強力な組織を作ること（国会職員の組織化でよいのでは？そういう法律をつくればいい。国会と裁判所が組んで行政を抑制してもよい。頭を柔らかくすることだ。）。そして②行政に対抗する各種サービスを国民が自分で考えて自分で作ることだ。

自分の頭で考えない甘えの構造が、現状の景気低迷、地方の苦境、少子高齢化、国債の信認低下を招いているとすれば、さすがに自分で考えるしかないだろう。そして打開策を議論するのだ。